「まったく先が見えない」―。２８日、福島県に続き出荷停止が決まった宮城県の肉用牛。同県内の畜産農家からは、今後の経営への不安の声が相次いだほか、関西のスーパーでも買い控えなど風評被害への心配の声が聞かれた。
エサ代、従業員の給与農家「先見えぬ」
登米市で肉用牛４千頭を肥育する「日高見畜産」社長、佐藤寿男さん（６３）は、準備していた牛１頭の処理をあわてて取りやめた。「全頭検査が始まるから、出荷の本格再開の準備をしていたのに…」
出荷停止は、経営に重くのしかかる。出荷が遅れるほど、暑さに弱い牛が死ぬリスクが高まる。堆肥の出荷も制限され、牛の糞尿（ふんにょう）もたまる。エサ代がかさみ、従業員の給与もある。
「出荷停止は、補償が明確になる」と期待もかけるが、「いつ再開するのか、どこまで補償されるのか。まったく先が見えない」と疲れた様子だ。
同市で肉用牛１００頭を育てる千葉正ファーム代表、千葉正一さん（６１）は「行政の対応が遅れるほどコストがかさむ。最初から出荷停止にすればよかった」と批判した。
一方、消費者に提供する側のスーパーなども深刻だ。阪神間で６０店舗を展開する関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）は、宮崎など西日本５県の指定牧場から牛肉を仕入れ、出荷停止は直接影響しないが、広報担当者は「牛肉自体の売り上げが数％減っており、回復の見通しはたたない」と話す。
京阪神で２３店舗を営業するいかりスーパーマーケット（兵庫県尼崎市）も宮城県産牛の取り扱いはないが、同社畜産部の住山肇部長（５５）は「牛肉の買い控えが目立ち、売り上げは２週間ほどで約４割減った。風評被害をもろに受けている」。
農林水産省によると、平成２１年の出荷頭数は福島、宮城両県に、出荷停止検討中の岩手県を加えても全国に占める割合は約８％。しかし、量の不足よりも国産牛自体への敬遠が深刻だ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「国産牛が売れなければ価格は下がる。消費者の選択は米国産や豪州産に偏っていくだろう」と話している。
ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は２８日の定例会見で、５月に開業した新しい大阪駅のバリアフリー対策として、ノースゲートビルディングに仮設エレベーター１基を設置すると発表した。今年中の使用開始を見込んでいる。
ノースゲートビルディング１階にはバスターミナルが新設されたため、北側から駅に入る際は階段で２階に移動せねばならず、車いすの利用者らは地上を大幅に迂回（うかい）する必要があった。
ＪＲ西によると、当初は梅田北ヤード（うめきた）との同時開業によって連絡通路が設けられる予定だったが、うめきたの開業が平成２５年にずれ込んだ影響で、エレベーターは設置されなかったという。
大阪市水道局は２８日、太陽光発電パネルの散水冷却システムの開発について、パナソニック電工と共同で乗り出すと発表した。散水でパネルの表面温度を下げて発電効率を高め、自然エネルギーの普及につなげるのが狙い。
市水道局は、ヒートアイランド対策として水道水を霧状に散布する装置の普及などを進めており、太陽光発電パネルの分野でも応用できると判断した。
市水道局では今年３月、柴島（くにじま）浄水場（東淀川区）に２５０キロワットの太陽光発電パネルを設置しており、一部をパナソニック電工に提供。８月１日から散水実験を始め、発電効率に与える影響などを研究していく。市水道局は「民間と連携し、水道の施設や技術を活用することで、地球環境保全に貢献したい」と話している。
原発再稼働をめぐって政府が打ち出したストレステスト（耐性検査）に対し、２８日、原発立地県の知事らが相次いで疑問を呈する発言を行った。四国電力が再稼働を先送りした伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）について、同県の中村時広知事は定例記者会見で「ストレステストの結果だけでは再稼働は認められない」と批判した。
中村知事は３号機の再稼働に向けて、国による新安全基準の提示▽四国電力の安全に向けた姿勢▽地元自治体、住民の同意―の３条件を掲げており、「国がこれで安全だと言い切れるならば、その担保を取る必要がある」などと話し、海江田万里経済産業相に安全の根拠や基準を直接問いただす必要があるとの認識を示した。
また福井県の西川一誠知事も同日の定例記者会見で、「福島第１原発事故が反映されず、ＥＵ（欧州連合）のテストを持ち込んだようなものであれば、原発再稼働問題の解決にならない」と疑問を示した。
放射性セシウムを含む稲わらを肉牛に与えていた問題で、汚染の疑いがある栃木県産の牛肉が大阪市内で販売されていたことが分かり、大阪市は２８日、販売した３店舗に自主回収を要請し、店舗名も公表した。市の担当者は「市民の不安を少しでも払拭（ふっしょく）し、回収が円滑に行われるよう公表した」としている。
市によると、この牛肉は６月７日に東京都内で処理され、同１０日に食肉販売業「竹福」（同市阿倍野区）が購入。同１５～２５日に竹福本店と近鉄百貨店竹福阿倍野店（同）、同百貨店竹福上本町店（同市天王寺区）の３店舗で、牛ミンチやサーロインステーキなどとして約１２１キロ分が販売された。
放射性セシウムによる牛肉汚染問題で、政府が肉牛の出荷停止を検討している岩手県内では２８日、県や畜産関係者が戸惑いと怒りの表情を浮かべた。
県流通課は「出荷停止となれば、県産牛はすべて汚染牛のように見られる。強烈な風評被害だ」と憤る。
県は２７日、県内で食肉処理される肉牛の全頭検査を行うと発表したばかり。県外の処理場への出荷分も全戸調査する。県は「安全な肉が出回るよう対策を示したのに」と納得できない表情だ。
県畜産課によると、良質な肉を出荷するために、農家は肉用牛を生後３０カ月程度まで計画的に肥育する。出荷停止の影響について同課は「出荷が遅れると肉質が悪くなったり、餌代もかかったりなど農家の負担が増えるだけ」と話す。
２８日は隣県の宮城で出荷停止が指示された。ブランド牛「前沢牛」「奥州牛」を出荷する岩手ふるさと農協（奥州市）肉牛部会の担当者は「出荷停止はいつまで続くか見通しがつかない。長期化すれば繁殖農家にも影響が及び、停止が解除されても出荷量はすぐには回復できない」と頭を抱える。
福島県産などの肉用牛や稲わらの放射性セシウム汚染問題で、牛肉に対する不安が高まっているとして、愛媛県は２８日、県内の肉用牛農家や酪農家など４３８戸を対象に、稲わらなどの飼料の緊急放射線確認検査を実施すると発表した。
県は１９、２０日に稲わらなどを扱う県内の農協や業者への聞き取りを実施し、汚染された飼料が県内に流通していないことを確認。しかし、消費者や畜産農家の不安が消えないことから、家畜保健衛生所が県内農家の飼料の放射線量を測定し、安全性を確認することを決めた。検査はこの日から順次実施する。
また栃木県産の腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題を受け、県内で取り扱われている腐葉土などについても、同日から県内のＪＡやホームセンターを対象に流通元などの調査を開始した。
伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働がずれこんでいる四国電力は、１号機が予定通り９月４日に定期検査入りすると、供給余力を示す予備率が、現在の８・９％から３・５％に低下する恐れがあることを明らかにした。その場合、関西電力に対する応援融通は「難しくなる」（同社）という。
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一方、中村時広知事は２８日、定例記者会見で３号機の再稼働について「これまでと何も変わらない」と述べ、改めて同意は白紙であるとの考えを示した。
四電の千葉昭社長は２７日の会見で、９月の需給は最大需要予測５１４万キロワットに対し、供給力は５３２万キロワットになると表明。秋以降も自家発電施設を持つ企業から１６万キロワットの買電を継続するなどして電力を確保したい考えだ。
愛媛県など地元自治体の同意が得られず、突然のストレステスト実施などで、３号機は再稼働にめどが立たない状態。四電は自家発電装置を持つ企業からの買電や、火力発電所の定期検査の先延ばしなどで今夏の深刻な電力不足は避けられるとしている。
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■四電、来月からでんき予報
東京電力や関西電力が実施している「でんき予報」を四電も８月から開始する。日々の予想最大電力やピーク時の供給力を知らせるもので、四電のホームページ上で更新される。
四電によると、電力使用率の値に応じて変わる電球のイラストを用い、使用者に需給状況を知らせる。
イラストは、使用率９０％未満（安定した需給状況）▽同９５％未満～９０％以上（やや厳しい状況）▽同９５％以上（厳しい状況）－の３種類に変化する。予報は前日の午後６時に発表され、翌日午前９時に更新される。
広島県を中心とする書店チェーン「啓文社」（尾道市）は、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、本社・東京）とフランチャイズ契約を結ぶことで基本合意した。今秋以降、啓文社子会社の啓文社エンタープライズが運営するＤＶＤ・ＣＤレンタル店「ビデオキング」４店舗をＴＳＵＴＡＹＡに順次改装する。
啓文社は広島県に１７店、岡山県に１店の計１８店舗を展開。今年創業８０周年を迎えたのを機に、ＣＣＣが幅広い業種と連携しているＴポイントカードなどのサービス提供で地元貢献ができると判断、フランチャイズ加盟することにした。
第１弾として今秋「ビデオキング神辺店」（福山市）を「ＴＳＵＴＡＹＡ啓文社神辺店」に改装オープン。「ビデオキング奈良津店」（同）は中古本と中古ＤＶＤ・ＣＤを取り扱う「ＴＳＵＴＡＹＡ ｅｃｏｂｏｏｋｓ 奈良津店」に改装する。
津山市の夏の風物詩となっている“梅の土用干し”の作業が、同市の「梅の里加工施設」で行われている。
梅は近くの梅林で６月末に収穫され塩漬けされた「南高」や「豊後」。天日にさらすことで梅の塩分と酸味が調和し、うま味が凝縮するという。作業は来月初旬まで続き、９月中旬には、シソ漬けなどに加工された約１５００キロの梅が、道の駅などで販売される。
同施設の前原啓志組合長は「無農薬、無添加、減塩で仕上げた自然の味。今年もおいしい梅になります」と話していた。
ＪＡ雲南（島根県雲南市）が国の暫定許容値を上回る放射性セシウムに汚染された稲わらを赤来肥育センター（飯南町）で飼育する肉牛に与えていた問題で島根県は、汚染された稲わらを食べた可能性のある１０９頭を全頭検査する。
県は１０９頭の出荷自粛を要請しているが、８月から行う予定の食肉処理の検査で安全が確認されれば出荷を認めるとしている。
一方、すでに出荷された１３頭のうち９頭分の牛肉を検査した結果、放射性セシウムは最高で１キロ当たり１２・５ベクレルと、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を大幅に下回った。
鳥取市で今秋開催される「第３１回全国豊かな海づくり大会」をＰＲするオリジナルフレーム切手が２８日、同市など鳥取県東部の郵便局（簡易郵便局を除く）で発売された。８０円切手１０枚のシートで１２００円。
切手の絵柄は、大会キャラクター「ととリン」や県魚のヒラメ、松葉がに、イワガキ、モサエビなど１０種類。シートには、岩美町の浦富海岸と鳥取市の鳥取砂丘があしらわれている。
８月５日からは「郵便局のネットショップ」でも販売。問い合わせは、郵便局中国支社（（電）０８２・２２４・５９９１）。
