九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題は、意見投稿の例文集を取引先に渡すなど、電力会社による世論操作の実態を白日の下にさらしたが、原発にからむ世論対策は今に始まったことではない。チェルノブイリ原発事故後、旧科学技術庁（現文部科学省）が原発推進のため、政府機関や電力会社向けに“指南書”を作成していた。そこには、国民や報道機関、教育現場に原発の必要性を浸透させるための具体策が列挙されている。
“指南書”は、文科省と経済産業省所管の日本原子力文化振興財団が科技庁の委託で１９９１年にまとめた報告書「原子力ＰＡ方策の考え方」。ＰＡ（パブリック・アクセプタンス）とは「社会的合意形成」の意味で、財団によると、文書の配布先は不明だが、「チェルノブイリ事故を受け、どんな広報が必要かを検討するために作ったのでは」（横手光洋専務理事）という。
報告書の記述を転載した隔月刊誌「放送レポート１４６号」（１９９７年発行）によると、新聞社の論説委員、電気事業連合会や原発プラントメーカーの広報担当者などでつくる委員会の議論を集約した内容で、科技庁の官僚もオブザーバー参加。（１）市民対応（２）マスコミ対応（３）タイミング（４）学校教育－といった論点について、国や電力会社の広報のポイントと手法を提言している。
原発の必要性をどうアピールするかでは「原子力による電力が『すでに全電力の３分の１も賄っているのなら、もう仕方がない』と大方は思うだろう」と記述。主婦層に対しては「現在の生活レベル維持の可否が切り口となろう」「自分の周りに原発がなければ、他人事（たにんごと）としか受け取っていない」などと説く。
中学校の教科書での原子力エネルギーの取り上げ方を「原発や放射線は危険で、できることなら存在してもらいたくないといった感じが表れている。書き手が自信がなく腰の引けた状態で書いている」と指摘。「これではだめだ。厳しくチェックし、文部省（当時）の検定に反映させるべきだ」と踏み込んでいる。
報道機関への対応の助言も具体的だ。「スポークスマン（役人を含む）を養成する。新聞記者が積極的に彼の意見を求め、記事に引用するようになる。一種のマスコミ操作法だが、合法的世論操作だ」と指摘した。
報告書について、財団の横手専務理事は取材に「一部、不適切な表現がある部分は反省しなければならない」とした上で「広報戦略を立てること自体はどこでもやっていることで問題はない」と話した。九州電力は「報告書は社内に現存せず、受け取ったかどうかも分からない」（広報部）としている。
■情報公開の視点ない 福島第１原発事故「事故調査・検証委員会」の委員を務める吉岡斉（ひとし）・九州大副学長（科学技術史）の話
原発推進の思想を注入することを重視した放言集のような印象だ。ここに書かれた大衆扇動のテクニックは事実上、最近まで実践されてきた。正確な知識の啓発活動は必要だが、それには原発のリスクを含めた情報公開や市民との対話が不可欠だ。その視点が抜け落ちている。
▼九電が手渡した意見投稿「例文集」（原文）
（１）将来的には再生可能エネルギーへ転換していくことが望ましいかもしれませんが、現段階においては、安全対策を講じながら原子力発電を運転していくことが必要であると考えます。そのことが九州経済、ひいては日本の経済維持発展に大きく寄与するものと考えます。日本全体のことを考え、九州を含む西日本が元気を出して、生産や経済を回さなければならない中、電力不足は絶対にあってはならないことです。発電所の安全対策を強化し、徹底した監視のもと、早く（九州の）原子力発電を再開すべきと強く要求致します。
（２）電力が不足していては、今までのような文化的生活が営めないですし、夏の「熱中症」も大変に心配であります。犠牲になるのは、弱者である子供や年配者の方であり、そのような事態を防ぐためにも、原子力の運転再開は絶対に必要であると思います。併せて電力会社の方には、万全な安全対策をくれぐれもお願い致します。
（３）太陽光や風力発電を否定するわけではなく、推進することも必要であると考えております。しかし太陽光や風力発電は天候に大きく左右され、利用率が大変に低いと聞いております。また、火力や原子力発電に比べて広大な面積が必要になるなど、現在の技術面・コスト面から考えますと、補助的な電源にはなっても、代替の電源と成り得ることは到底無理であると思います。よって、当面は原子力発電に頼らざるを得ないと思います。
（４）科学的データに基づいて、今回の福島原発事故の事象の要因は津波であるとの国からの説明がありました。各電力会社では「緊急安全対策」に加え「シビアアクシデント対策」を実施しているとの新聞報道がありましたが、安全対策については十分に実施されており、発電を再開することについて全く問題はないと思います。国も「発電再開しても問題ない」と示しているにも関わらず、何故発電再開が出来ないのでしょうか。
（５）テレビにて「夏の電力供給力の見通し」の放送があり、電力供給の予備力が約３％しかないとのことでありました。もしも、現在稼働中の火力発電所でのトラブルや、全国的な猛暑などが続いた場合は、電力が不足し最悪の場合は停電が懸念されます。東京電力のお客さまは、計画停電の実施により大混乱を招いたと聞いておりますが、そういう事態を招かないためにも、一日も早い原子力発電の再開を強く望んでおります。
（６）トヨタ自動車の豊田章男社長より、電力不足の広がりに対して「日本での物づくりは、限界を超えた」との記者団への発言がありましたが、電力不足が国内産業（生産）の空洞化に益々拍車をかけることが懸念されます。代替電源が直ちに準備できない現状では、原子力発電の再開は不可欠なものであります。
＝2011/07/20付 西日本新聞朝刊＝
大阪大は１９日、酒気帯び運転で物損事故を起こしたとして兵庫県警に逮捕された人間科学研究科の男性教授（６３）を停職８カ月の懲戒処分にしたと発表した。阪大のホームページによると、教授は交通心理学などが専門。著書に「事故と安全の心理学」があり、警察庁所管の交通事故総合分析センターの「アルコールが運転に与える影響の調査研究委員会」委員も平成１０年から１９年まで務めた。鷲田清一総長は「教員としての自覚と責任感に欠け、誠に遺憾」とコメントした。
東日本大震災の復興支援のため、兵庫県の井戸敏三知事は１９日、被災地のがれきを１００万トン規模で大阪湾フェニックスセンター（大阪湾広域臨海環境整備センター）で受け入れることを関係自治体に提案する方針を明らかにした。今後、被災３県に提案し、要請があれば具体的な手続きを進める。
兵庫県によると、被災３県のがれきの総量は約２２００万トン。県が受け入れを検討しているのは主に可燃物を処分した後の焼却灰。がれきをコンテナなどで関西に運び込み、自治体のごみ処理施設で焼却後に埋め立てる計画。
東日本大震災を受けて、山形県酒田市は日本海沖を震源とする巨大地震を想定した津波ハザードマップの作成に着手した。浸水想定地域の住民の協力を得て、今秋の市民への配布を目指す。
山形県は最大でマグニチュード（Ｍ）８．５の地震を想定。最高８．９メートルの津波が沿岸部に押し寄せるとし、各市町の浸水域予測図を示している。酒田市は予測図を基にして、浸水域とされる地域を対象に、新たな避難所や避難経路を盛り込んだハザードマップを作成することにした。
作業は、浸水域を４地区に分け、地区ごとに市職員と地元自治会関係者が協議するワークショップ形式で進められる。今秋をめどにハザードマップを完成させ、住民に配布する予定。
琢成地区のワークショップは７日に開かれ、自治会長らが地図に印を付けながら避難場所の検討などに当たった。４０区自治会長の砂山弘さん（７９）は「避難場所と決めていた神社は浸水域に入っており、再検討が必要だ。津波を想定するのは初めてだが、想定外とならないよう備えておかないと」と話していた。
山口県は夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）していることを受けて、県民に節電などの取り組み強化を訴えるため、山口国体のマスコットキャラクター「ちょるる」をあしらった啓発うちわ１万本などを県主催のイベントなどで配布する。
同県は、「ぶちエコ“わが家”『３つの誓い』と『７つの実践』」と題した家庭内での省エネ活動を訴えている。内容は冷房２８度設定や電源オフ、クールビズなどの推進。うちわには省エネのチェックリストが入っている。
このほか、県では啓発ちらし（５千枚）やインフォメーションカード（３５００枚）などもコンビニや金融機関窓口に置き、節電をＰＲする。
高知市は１９日、盗撮目的で職員用女子トイレに入ったとして、建造物侵入容疑で逮捕された同市保健総務課の男性主査（３７）を停職１年の懲戒処分にした。主査は同日付で依願退職した。
市によると、元主査は３月３１日午前１０時ごろ、高知市たかじょう庁舎３階の女子トイレに侵入し小型カメラを仕掛けたとして、今月２日、建造物侵入容疑で高知県警に逮捕された。１２日に高知簡裁から罰金１０万円の略式命令を受け、既に納付している。吉岡章副市長は「組織一丸となって信頼回復にむけて取り組む」とのコメントを出した。
テレビのアナログ放送終了（２４日）まであと５日と迫った１９日。総務省は完全デジタル化に向け、支援の必要な経済的弱者へのチューナー即日配布など追い込みに入っている。同省によると、アンテナなど受信設備が未対応な世帯は全国で２９万世帯（６月末現在）。いわゆる“地デジ難民”の出現は避けられないとの見通しを示しており、「少しでも疑問があれば連絡してほしい」と呼びかけている。
完全移行 あと５日
総務省では、生活保護などのＮＨＫ受信料全額免除世帯や、住民税非課税世帯に対する地デジチューナーの無償配布（チューナー支援）を実施。大阪府内では今月から区役所など８１カ所に臨時相談コーナーを設け、健康保険証などで本人確認できれば、その場でチューナーを配布している。
１９日、大阪市の淀川区役所に設置されたデジサポ大阪（総務省大阪府テレビ受信者支援センター）の臨時相談コーナーでは、チューナーを受け取りにきたり、相談に訪れたりする人たちが並んだ。淀川区西三国の無職男性（７０）は「生活保護を受けています。チューナーが必要だと聞いたがデジタルのことがまったく分かりません」と相談していた。
現在、大阪府では１日あたり大阪市西成区の１００～２００台を筆頭に府内全域で４００～５００台の即日配布が急ピッチで進んでいる。「大阪府内のチューナー支援の完了率は近畿の他府県とほぼ同じ水準で９８％。残り３千世帯弱ですが、即日配布を受けた人の多くは申し込み方法や支援の存在を知らなかった」と同省地デジチューナー支援実施センター大阪事務所は話す。
支援世帯以外に同省が最も頭を悩ませているのが、「何も言ってこない人たち」への対応だ。デジサポ大阪では「生活に余裕がない高齢者や年金生活者など、デジタル化に対応せずそのままにしている人が少なくない。個人情報の壁があり、実数は把握できていません」と明かす。
一方、大阪府と阪神間の一部でＮＨＫ総合とサンテレビが視聴できない問題についても、「工事の遅れなどで、数千世帯は積み残しになるでしょう」（ＮＨＫ大阪放送局）と予測する。
総務省では残る２９万世帯の地デジ未対応世帯への対応を急ぐが、片山善博総務相は「当日までに１００％になるとはなかなか言えない」と語る。
２４日以降は、デジサポのほか各放送局も特別態勢で問い合わせに応じるが、デジサポ大阪では「準備できていない人や疑問がある人は急いでコールセンターに連絡してほしい」と話している。問い合わせは総務省地デジコールセンター（電話０５７０・０７・０１０１）へ。
【写真説明】特設窓口で相談員（右）から地デジチューナーの説明を受ける市民＝１９日、大阪市淀川区（志儀駒貴撮影）
関西電力大飯原子力発電所１号機が緊急停止し、関西地域の電力不足が深刻化している問題で、海江田万里経済産業相は１９日の閣議後の記者会見で「遅くとも一両日中に細かい数字を検討する会合を開き議論する」と述べた。関西電力管内への節電要請については「それも含めて検討する」として、詳細については明らかにしなかった。
大飯１号機（福井県おおい町、出力１１７・５万キロワット）の停止を受けて政府は、当初は１０％未満とみていた関西地域への節電要請について、前提となる西日本全体の電力需給の最終的な数値を詰め直している。今週前半には「電力需給に関する検討会合」を開き、結論を出す。
同日午前の衆院予算委員会でも海江田経産相は、「協力をどういう形でお願いしなくてはならないか検討している。恐らくお願いすることになると思う」と言明した。
反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の幹部らが和歌山県太地町に長期滞在し、漁関係者にいやがらせ（ハラスメント）行為を続けている問題で、和歌山県警は１９日、海上保安庁との合同警備訓練を今月２７日に行うと発表した。過去には捕獲したイルカを入れておくいけすが切断される事件が発生しており、こうした違法事案に連携して対処するのが目的。
訓練は県警と第５管区海上保安本部が実施し、約１００人が参加する。県警によると、反捕鯨団体によるトラブル防止を目的とした合同訓練は初めてという。
また鯨類の漁期（９月１日～来春）には、同町内にプレハブの臨時拠点を設置。
常時１０人程度を駐在させ３交代・２４時間態勢で反捕鯨団体の違法行為を取り締まる。
県警に警備強化を要請した仁坂吉伸知事は「（シーシェパードの反捕鯨活動は）よく考えると犯罪であるものが多い。嫌がらせや悪口雑言による名誉毀損（きそん）、住居不法侵入、業務妨害などの犯罪はきちんと取り締まらなければならない」と説明した。
同町は隠し撮り映像でイルカ漁を批判した映画「ザ・コーヴ」の舞台。
高島宗一郎市長から辞令を受け取る臼井智彦課長（左）＝１９日午前９時ごろ、福岡市役所 福岡市は１９日、存続の岐路に立つ屋台の現行規制見直しを専任で担当する総務企画局企画課長（通称・屋台課長）に、元総務省選挙課調査係長の臼井智彦氏（２６）を採用する人事を発令した。当面は専従で、福岡県警など関係機関との調整や、現状の課題の洗い出しなどを行う。
高島宗一郎市長は、この日の定例記者会見で「（道路使用許可が現営業者の）原則一代限りという決まりは無情。市民や利用者と共存できるルールづくりが必要だ」と述べた。９月にも委員会形式の私的諮問機関を発足させ、本年度中をめどに屋台の将来像について方向性を示すという。
臼井氏は茨城県ひたちなか市出身。東京大法学部を卒業後、２００７年に総務省入省、鳥取県企画部などを経て１１年７月から同省選挙課係長。
辞令を受け取った臼井課長は「重要な仕事だと感じている。屋台は大切な観光資源である一方、衛生面の課題もある。まだ博多の屋台には行ったことがないので、早速、足を運んで考えていきたい」と抱負を語った。
福岡市とは縁のない２６歳のキャリア官僚の抜てきについて、市役所内には「大丈夫だろうか」と不安視する声がある。一方で「利害が対立する難しい問題だからこそ、真っさらな人が適任」といった声も出ている。
＝2011/07/19付 西日本新聞夕刊＝
東日本大震災で被災した岩手県釜石市の市役所に、北九州市職員２人が常駐する「北九州市・釜石デスク」を８月１日に開設することになった。釜石市の若崎正光副市長が１９日、北九州市役所を訪れ、北橋健治市長と合意した。課長級と事務の職員が１人ずつ派遣され、本年度末までをめどに、両市の連絡調整を担う。
若崎副市長は「現地は人手が足りない状態。北九州市の職員に常駐してもらうと心強い」と感謝した。
北九州市は、新日鉄の製鉄所がある縁で、釜石市に震災直後から市職員を延べ２６４人派遣し、避難所運営や廃棄物処理を支援してきた。今後も都市計画やインフラ整備などの分野で職員派遣が想定されており、両市の連絡窓口となる職員の常駐を検討していた。
＝2011/07/19付 西日本新聞夕刊＝
自殺防止を目的に２４時間態勢で悩みを聞く「いのちの電話」の電話相談ボランティアが慢性的に不足している。電話がかかってきていても人手が足りずに受けられないこともあり、運営する社会福祉法人「北海道いのちの電話」は相談員になるために必要な講座の受講を呼び掛けている。＜北海道新聞７月１９日夕刊掲載＞
