警察庁、ゼンショーに行政指導　「すき家」強盗多発に「改善ない」

　警察庁は１３日、強盗事件が多発する牛丼チェーン「すき家」を運営する外食大手「ゼンショー」（東京）に、防犯態勢の強化や現金の適正な管理を求めて行政指導した、と発表した。同庁が特定企業に行政指導するのは異例。指導は１２日付。 　警察庁によると、今年に入って９月末現在、牛丼チェーン店を狙った強盗事件（未遂含む）は全国で７１件発生し、約９割の６３件がすき家。東海３県では愛知で１０件、三重２件、岐阜１件が発生した。 　昨年も６８件中５８件を占め、同庁や各都道府県警は防犯態勢を強化するよう再三要請してきたが「ほとんどの店舗で改善が見られず、９月だけでも１３件発生し、防犯態勢に問題がある状態が続いている」（同庁生活安全企画課）と行政指導に至った。 　警察庁は事件多発の要因として▽夜間が通常、アルバイトの１人勤務▽レジが出入り口直近に１台だけの店舗が多い▽人通りの少ない郊外にも店舗を構えている―ことなどを挙げている。 　すき家の被害はこれまでに１９都道府県に及び、埼玉、愛知、京都では同じ店舗が２度被害に遭った。 　他の牛丼チェーンは強盗対策として「券売機制で、現金が奪われづらい構造にしている」（松屋フーズ）、「深夜帯は原則２人勤務にしている」（吉野家ホールディングス）という。 　ゼンショーを統括するゼンショーホールディングス広報室は「店員が複数いても強盗被害に遭うことはある」としつつ「最低限必要な額以外は、レジに現金を残さないよう各店舗に指導した。店員の首から下げる防犯ベルを導入するなど、今後も対策を強化していく」と説明している。 （中日新聞）